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【コラム】高松のサラ金やクレジット会社によっては,2010年前後に「貸付金利を下げる」ということが行われていると思います。
これは,改正貸金業法の施行に伴い,貸金業者の多くが,貸付金利を下げざるを得ない状況になったからです。
貸金業者の貸付金利を規制する法律には,出資法と利息制限法があり,これまで,出資法による制限利率は,年29.2%とされていました。
これに対して,利息制限法の制限利率は,元本の額に応じて,年率15%〜20%とされ,貸金業者は,両方の法律を守るために,利息制限法の制限利率に合わせる必要があったことになります。
所が,利息制限法には,罰則規定がないことから,利息制限法に違反し,出資法の規定は守る,というダブルスタンダードな金利に設定していた背景があります。
そして,アイクの過払いの問題が社会問題化し,出資法の制限利率が2010年6月18日以降,20%と変更されました。
出資法には,その規定に違反した業者には,刑事罰をともなう厳しい罰則規定があることから,グレーゾーン金利を設定していた業者が約定金利を引き下げざるを得なくなったというわけです。
つまり,貸金業者の金利が下がったということは,自分にもアイクの過払いが発生している可能性があることを意味していることになります。


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【コラム】

年率20%を超える高金利での借金を返済し続けると,法律上の返済義務がなくなり,逆に,貸金業者に対して返還請求ができる,アイクの過払いの状態になることがあります。
アイクの過払いは,その返還請求権が時効で消滅していない限り,貸金業者に対して返還を求めることができます。
しかし,貸金業者に対して,「返還するように」と通知しただけでは,通常は,返還されません。
また,貸金業者によっては,高松の裁判所に訴訟の提起をしないと返還しない,という方針を取っている場合もあります。
しかし,必ず裁判所の手続きを取らなければならないかというと,そうではなく,貸金業者によっては,弁護士との交渉により,依頼者の納得できる条件で返還に応じることもあります。
つまり,アイクの過払いの返還請求では,裁判となることもあり,裁判をしないで解決することもある,ということができます。
そして,裁判となるかどうかは,主に,貸金業者の対応によって決まるものです。
そのため,裁判をして回収しなくてはならないかどうかについては,弁護士に教えてもらうようにしてください。
数多くのアイクの過払いの返還請求を行ってきた弁護士なら,貸金業者ごとの対応についても熟知しています。
無料相談を利用し,払い過ぎたお金を取り戻すようにしてください。