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【コラム】消費者金融やサラ金,クレジットカードによる借金の場合,その契約に保証人を求められることは少ないと思われます。 しかし,個人事業主の方の場合の「商工ローン」や「不動産担保ローン」などの借金の場合,借金に保証人が付いている場合があり,保証人への影響が気になる方もいるようです。

まず,保証人の付いている借金について,現在も返済中である場合,過払い金の返還請求をすることで,保証人に対して請求される可能性があります。

もし,保証人に対して請求されるのを回避したいと考えるなら,一度,借金を完済し,それから過払い金の返還請求をすることができます。

また,すでに借金の完済をしている場合は,保証人に対して請求される心配はありません。 しかし,完済しているかどうかに関係なく,保証人が借金の支払いをしたことがある場合に,業者が過払い金の返還請求に応じない場合があります。

そのため,保証人の付いている借金についての相談の場合,保証人と一緒に法律相談を受けた方が良いケースがあるのも事実です。

まずは,弁護士に電話で問い合わせ,借金や保証人についての情報を話してみてください。 弁護士が判断し,適切な法律相談ができるよう,アドバイスを受けることになります。

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【コラム】消費者金融,あるいはサラ金などの金利の高い借金をしたことがあり,過去に借金を完済している方,5年~7年以上の長期間にわたる取引がある方に,過払い金が発生している可能性があります。 違法な金利により,本来,支払う必要性のないお金を返済させられたものですので,貸金業者に対して返還請求をすることができます。 しかし,貸金業者に請求した場合でも,容易に返還を受けることはできませんので,通常は,弁護士に依頼することが多くなります。 弁護士に依頼するには,弁護士費用が発生しますが,主に,「着手金」,「過払い金報酬金」,「減額報酬金」,「費用実費」に区分することができます。 この中の費用の,報酬金は,払い過ぎたお金を取り戻したり,現在ある借金の減額に成功した場合の成功報酬です。 また,裁判となった場合の切手代や印紙代などの実費が発生することがあります。 そして,「着手金」という費用がありますが,これは,依頼を受けた事件の解決に向けて着手するときに発生する費用です。 過払い金については,着手金が必要な弁護士,不要な弁護士があり,その他の費用に大きな違いがないことが一般的です。 費用を抑えて返還請求したい場合,過払い金が必要ない弁護士に依頼するようにした方が良いでしょう。

【関連情報】
金融庁ホームページ