プロミスの過払い金でお悩みの方は私たち弁護士にお任せください。

プロミスに過払い金がある人は消滅時効に注意

■時効について
プロミスに過払い金がある人は、時効が成立する前にお金を取り戻しましょう。
払いすぎたお金を返してもらう権利は「不当利得返還請求権」に当たります。不当利得返還請求権の消滅時効期間は10年です。

 ■消滅時効の起算日はいつ?
起算日をいつとみなすかによって、時効が成立する日は大きく変わります。
そのため、消滅時効が成立する10年をどこから起算するのかについては、2つの説があって対立していました。
・個別進行説:返済が繰り返された場合は、それぞれの返済ごとに時効が進行するという考え方
・取引終了時説:継続的な取引が終了したときから時効が進行するという考え方

消滅時効に関しては最高裁判決が出ており、消滅時効の起算点で取引終了時説を取りました。(2009年1月22日)。

 ■取引の中断を主張してきた場合はどうするか?
しかし、取引が途中で中断している場合、プロミスが取引の一連性を否定してくる場合があります。
一連性を否定すれば、時効の成立日を早めることができるからです。
特に、取引の中断期間が長いような場合は要注意です。
では、どうすればご自分に有利な時効を債権者に認めてもらえるでしょうか?
それには、過去の判例を読み込んで、十分に相手を納得させる根拠を提示する必要があります。
そうしなければ、本来受け取ることができるお金が減ってしまう恐れがあるのです。
こうしている間にも、毎日静かに時効は近づいています。

早急に弁護士に相談して、時効の成立で過払い金が減るのを防ぎましょう。

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