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【コラム】弁護士に依頼し,過払いの返還を受ける人の中には,100万円を超えるお金を取り戻すことに成功している方もいます。
また,取引期間が15年以上に及ぶ場合,数百万円の過払いとなっていることもあり,返金される金額が多額となることもあり,税金の心配をする必要が生じるケースもあります。
貸金業者からの返金に課税される場合は,通常,利息が一定額以上となった場合です。
弁護士に依頼して,貸金業者と交渉する場合,過払いが発生した時点から,法定利息の年5%を加算した金額を返還するよう求めていきます。
貸金業者と裁判をせずに和解が成立する場合は,法定利息について譲歩することもありますが,裁判となったときは,利息についても請求することが多くなります。
そして,返還を受けたお金のうち,過払い利息に相当する部分が20万円を超える場合は,確定申告をする必要があります。
厳密には,週良所得以外の所得の合計が,20万円を超える場合に確定申告の必要が生じます。
消費者金融などの取引きが長く,返還請求したときに課税されるという心配がある場合,あらかじめ弁護士に税務上の相談をしておくと安心です。

弁護士への相談は,無料相談を利用することもできます。

弁護士紹介

【コラム】過去にサラ金などの借金の返済があり,過払いの返還請求を検討している方は,「弁護士費用をどうするか?」という点に悩まれているかもしれません。
貸金業者に対して,自分で返還請求することは,難易度が高く,平日に裁判所などに出頭する必要があり,事実上困難であることが多くなります。
弁護士に依頼する場合は,費用はかかるものの,より確実に過払いを取り戻してくれることに期待ができます。

このときの費用は,「着手金」が必要かどうかで,その負担が大きく異なります。
着手金は,弁護士に依頼するときに必要になるお金で,最初にまとまったお金が必要になるものです。

しかし,この着手金については,請求する法律事務所,請求しない法律事務所があり,着手金無料の法律事務所を選ぶことで,初期費用を必要とせず,弁護士に依頼することができます。

着手金不要の弁護士の場合,弁護士が取り戻したお金の一部を報酬金として控除し,残高を自分の口座に入金してくれます。
つまり,着手金が必要ないということは,所持金がない状態でも弁護士に依頼できることを意味しています。

弁護士に相談するときも,過払いの無料相談などを利用することで,負担なく法律相談することができます。

【関連情報】
香川県弁護士会ホームページ