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【コラム】サラ金やクレジット会社に対し,過払いの返還請求をするには,請求額を確定しなければなりません。

そして,請求額を計算するために,貸金業者から,これまでの取引履歴を取り寄せ,利息制限法の上限利率による引直計算をすることになります。

ここで,多くの方が,弁護士に過払いの相談や依頼をする前に,「自分はいくら請求できるのか?」という点を知りたいと考えています。

自分にいくらの過払いが発生し,業者に対して,いくら返還請求することができるのかを明確にしたい,というのは当然のことかもしれません。

そのような場合に,自分で取引履歴を取り寄せ,引直計算をすることもできます。

ただし,金利の引直計算については,開示された取引履歴が不完全な場合など,難解となることも多くあります。 そのため,引直計算について,計算を代行して行う業者を利用することもできます。

通常,3000円~5000円程度の金額で,金利の引直計算をしてくれますので,必要に応じて依頼することもできます。

もっとも,弁護士に依頼することになった場合は,あらためて金利の引直計算が行われること,引直計算を無料でしてくれるのが一般的であることから,最初から弁護士に依頼してしまうこともできます。

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【コラム】消費者金融やクレジット会社などに対し,過払いの返還請求をした場合,住宅ローンや自動車ローンが組めなくなるのでは,という心配があります。 過払いの返還請求が急増するなか,大手の消費者金融の中には,金融機関の傘下に入る場合があり,請求後に自動車ローンなどの審査に影響があるのではないか,という心配です。 しかし,過払いの請求をする場合は,必ず借金が完済した状態になっていますので,信用情報機関に債務整理などの情報が残ることはありません。 万一,信用情報機関のデータに「債務整理」の事実が残されている場合は,訂正を求めることができます。 また,自分が請求した業者から,再びローンを組むことができるか,という問題もありますが,これについては,業者次第ということができます。 これまで,同じ業者から借入れをするのは難しくなる,と言われていたこともありますが,実際に過払いの請求後に再契約している方がいるのも事実になります。 しかし,自動車ローンなどを申し込めるのは,全国で1社,というわけではなく,あえて同じ業者に申込みをする必要もないと思われます。 また,ローンカードによるキャッシングなどは,できる限り,利用を控えるようにした方が良いのは,言うまでもありません。

【関連情報】
香川県弁護士会ホームページ