セディナの過払い金でお悩みの方は私たち弁護士にお任せください。
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【コラム】セディナの過払いの返還請求をしないままでいることの原因に,「実際に払い過ぎたお金があるかどうかが分からない」という問題があります。
自分に返済しすぎたお金があるかどうかは,業者から取り寄せた取引履歴を元に,利息制限法に基づく引き直し計算をしてみないと分かりません。
そのため,弁護士に相談してセディナの過払いの確認をしてもらった方は,返金され,相談しないままの人には,返金されていない,という状況になっています。
クレジットカードによるキャッシングやサラ金などの借金をしていた場合,多い人で50万円・100万円の返金を受けた,という方がいるのも事実になります。
そのため,まずは,セディナの過払いが生じているかどうかの見込みを弁護士に確認してもらい,引き直し計算をしてみることが重要になります。
そして,もしセディナの過払いが発生していることが確認できたら,早急に返還請求をすることが必要になります。
貸金業者に対して返還請求ができるのは,最後の返済から10年までとなり,時効により請求できなくなってしまうことが懸念されます。
引き直し計算の結果,必要以上に返済させられていたことが分かったら,そのまま高松の弁護士に依頼してしまうこともできます。
まずは,無料相談を利用し,払い過ぎのお金があるかどうかの確認をしてもらうようにしてください。

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【コラム】最近では,不完全な取引履歴の開示の場合に行う推定計算をしないことを方針とする法律事務所もあるようです。
推定計算は,貸金業者が開示した取引履歴が不完全な場合に行われる計算で,開示されていない部分の取引を推定して再現する手続きです。
セディナの過払いの推定計算には,取引の途中開示の場合に行われる「冒頭ゼロ計算」や取引の一部が欠落している場合に前後の取引から推定することもあります。
しかし,途中開示であるからといって,安易に冒頭の借金残高を0円で計算したり,根拠なく推定しただけの計算では,裁判で認めてもらえないことが多くなります。
そのため,セディナの過払いの推定計算をする場合には,「合理的な根拠」をどれだけ持って推定できたか,という点が重要になります。
また,セディナの過払いの推定計算の結果を元に貸金業者と交渉する場合でも,業者ごとに推定計算への反応は異なります。
そのため,この問題の解決の実績が豊富にあり,業者ごとの違いなども把握している弁護士に頼むようにしないといけません。
セディナの過払いの問題については,弁護士であるから大丈夫というものではなく,より専門的に扱っている法律事務所に依頼するべき問題であると言えます。
高松の弁護士による無料相談などを利用し,推定計算についての方針なども確認してみることができます。

【関連情報】
日本司法支援センター 法テラス