シンキの過払い金でお悩みの方は私たち弁護士にお任せください。
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【コラム】過去に金利の高い借金を返済したことがあったり,何年間も返済を継続している方に「シンキの過払い」が生じている可能性があります。
シンキの過払いは,本人が業者に対して請求することも不可能ではありませんが,難解な法律を理解したり,平日の日中に裁判所に出頭することができないことで,高松の弁護士に依頼してしまう方が多くなります。
弁護士に依頼した場合,まず最初に行われる手続きが,依頼者の代理人となったことを示す通知(受任通知)を送付することです。
受任通知は,介入通知と呼ばれることもあるものですが,貸金業者に到達してからは,直接,本人と連絡を取ることが禁じられています。
そのため,借金の残高がある場合に弁護士に依頼した場合は,受任通知を送ることで,督促の電話や返済なども,一時的にストップすることになります。
また,弁護士が介入後に直接,依頼者に連絡をしたり,返済を求めたりする行為は,貸金業法や金融庁のガイドラインで禁じられており,違反した場合は,厳しい罰則が適用されることもあります。
シンキの過払いの返還請求や債務整理において,弁護士が送付する受任通知は,依頼者にとって大きなメリットがあるものです。
弁護士による無料相談を利用し,依頼した場合のメリットなども確認することができます。

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【コラム】高松のサラ金など,数社からの借金がある場合,業者のすすめで「おまとめローン」の契約をしてしまうことがあります。
おまとめローンは,複数あるサラ金などの借金を1社の借金にまとめることを言います。
このときに,これまでの金利よりも低い金利で借り換えができるので,債務者にとって大きなメリットがあるような説明を受けます。
しかし,シンキの過払いの返還請求を検討しているなら,おまとめローンは,絶対に利用してはならないものです。
たとえば,A社・B社の2社から借金をしていて,業者の主張する借金の残高が,「A社:200万円」「B社:150万円」であるとします。
そして,弁護士による引き直し計算の結果,「A社:30万円のシンキの過払い」「B社:50万円」であったとします。
おまとめローンをしてしまうと,業者の主張する借金の合計350万円の借金が確定してしまいます。
これに対して,シンキの過払いの依頼を弁護士にする場合は,A社の借金はなくなり,30万円の返金を受けられ,さらに,引き直し後のB社の借金の返済に充てることで,20万円にまで借金を減額することができます。
したがって,おまとめローンをしてしまうと,借金の減額やシンキの過払いの返還請求に大きな影響を及ぼしてしまうことになります。